オーナシップを重視する協力

日本の支援は、被援助国の自立を支援するというのが基本的な考え方である。被援助国と日本のプロジェクト関係者は、共同で技術協力プロジェクトの実施にあたる。プロジェクトのオーナーシップは被援助国にあり、日本の立場は、協力のパートナーである。
被援助国の関係者はプロジェクトの中でオーナーシップを発揮しなくてはならない。多くの技術協力プロジェクトは、プロジェクトの計画、管理、評価にあたり、プロジェクト対象地域の住民の参加のもとで行う。TCPの成功は、登用されるカウンターパートの適正な人数、プロジェクト活動に対する予算の確保、プロジェクトの実施に関する強い意志の継続等があげられる。 被援助国の自立の支援を行うため、JICAは被援助国の費用を支援し計各自の負担を軽減する。
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要請の背景・経緯

フィリピン国（以下「フィ」国）では環境問題、特に固形廃棄物に関する問題は公衆衛生レベルの低下等、大きな社会問題となっており、マニラ首都圏のみならず地方都市においても同様である。同国政府は、固形廃棄物問題を解決するため、2001年1月に固形廃棄物管理法(Ecological Solid Waste Management Act: RA9003)を施行した。同法は、固形廃棄物管理の実施責任と実施の内容及び大統領府（Office of the President）の下に、同法促進のため国家固形廃棄物管理委員会(National Solid Waste Management Commission: NSWMC)設置を定めている。貴機構(Japan International Cooperation Agency: JICA)は、NSWMCに対し専門家を派遣し、固形廃棄物管理行政強化、最終処分場設計･運営、適正閉鎖ガイドライン作成支援、研修生受入れによる行政能力強化支援を行ってきた。これら支援により、中央政府の固形廃棄物管理能力は向上しているが、全国約1600ある地方自治体のうち、固形廃棄物の適正管理を行っている自治体は2％にも満たない状況(全自治体のうち導入された衛生埋立処分場は2007年3月時点で21箇所にとどまる)にある。中央政府からの固形廃棄物関連の補助金制度はなく、地方自治体は施設整備に必要な資金を独自調達せざるを得ないことから施設整備の遅れのみならず廃棄物管理を行うための組織･人材育成も進んでいない状況にある。